2023/10/3 9:12 (2023/10/3 15:47 更新)
3日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比521円94銭（1.64%）安の3万1237円94銭で終えた。終値では6月1日以来4カ月ぶりの安値だった。米長期金利が16年ぶりの水準に上昇したのを背景に、国内外で相対的な割高感が意識されやすい株式を売る動きが広がった。資源関連を中心に幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。
2日の米債券市場では金融引き締めの長期化観測を受け、長期金利が一時4.70%と16年ぶりの水準に上昇した。長期金利の上昇を嫌気する形で、2日の米ダウ工業株30種平均は続落し、約4カ月ぶりの安値で終えた。3日のアジア市場では香港ハンセン指数など主要株式相場の下落が目立ち、東京市場でも運用リスクを避ける動きが活発化した。
日本株相場の調整が続く一方、外国為替市場での円安・ドル高基調は継続しており、ドル建てで日本株相場の水準をみるとされる海外投資家の視線は厳しくなってきているもようだ。市場では「4〜5月の株価上昇局面で買いを入れていた海外の長期投資家がバリュー（割安）株にいったん利益確定売りを出したもようで、株安に拍車をかけた」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との声が聞かれた。
とくに足元で堅調だった割安銘柄の代表格である自動車を売る動きが強く、指数を下押しした。割安株で構成する東証株価指数（TOPIX）バリュー指数の下落率は2.06%と、成長株で構成するTOPIXグロース指数の下落率（1.25%）よりも大きかった。
東証株価指数（TOPIX）は4日続落し、38.97ポイント（1.68%）安の2275.47で終えた。JPXプライム150指数も4日続落し、12.62ポイント（1.25%）安の993.09だった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆7181億円。売買高は16億3126万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1663と、全体の約9割を占めた。値上がりは159、変わらずは13銘柄だった。
ファストリや東エレク、ダイキンなど値がさ株が安い。トヨタやマツダなど自動車株の下落が目立った。INPEXやENEOSなど資源関連株の下げもきつかった。一方、東ガスとラインヤフーが高い。ソニーGやイオンが買われた。
