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2023/10/13 19:00
全国銀行協会のガバナンスも検証が必要だ（12日、東京都千代田区）
企業や個人の送金を担う全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害が2日間にわたって続いた。社会活動を支えるインフラが不安定では困る。再発を防ぐとともに、いざ障害が起きたときの備えを万全にすべきだ。
障害は3連休明けの10日に発生し、三菱UFJ銀行やりそな銀行など10行で他機関への振り込みができなくなった。12日までに250万件を超す送金が滞り、行政から家計への給付金を含む幅広いやり取りに影響が及んだ。
送金が滞ったことで損害を被った企業や個人への補償は当然だ。障害に伴う支払いの遅れで信用が傷つくケースなどが出ないよう丁寧に対応してもらいたい。
今回の障害の原因は各金融機関のシステムと全銀システムをつなぐ「中継コンピューター」のプログラムの不具合とみられている。連休中に更新作業を実施した14行のうち11行の中継コンピューターで障害が起き、10行で他機関への送金ができなくなった。
全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2029年にかけ、24回に分けて中継コンピューターの更新作業を計画している。その第1陣で、1973年のシステム稼働以来初めての大きなトラブルを招いたのは遺憾というほかない。
更新作業の計画は妥当だったのか詳細な検証を求めたい。作業を終えた初日が企業決済の集中する連休明け「5.10日（ごとおび）」だったのは適切だったのか。なぜバックアップ機能が働かなかったのか。疑問は尽きない。
金融庁は全銀ネットに対し、報告徴求命令を出して原因の究明に乗り出す方針だ。銀行システムの安定は金融の土台であり、障害に強い運用体制を築くべきだ。
全銀ネットは全国銀行協会の副会長兼専務理事が理事長を務める一般社団法人だ。大手行トップが輪番で会長に就く全銀協は寄り合い所帯の面がある。障害に際してガバナンスが健全に機能したかどうかも検証が必要だ。
