とは 売上高世界トップ100に4社のみ
きょうのことば
#きょうのことば
2023/11/9 2:00
▼日本の防衛産業 日本で防衛産業に携わる企業は
護衛艦関連が約8300社、
戦車関連が1300社、
戦闘機関連が1100社
あるとされる。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がまとめた
軍需品売上高（2021年ベース）の世界トップ100企業には
三菱重工業（35位）と
川崎重工業（54位）、
富士通（77位）、
IHI（89位）の4社が日系としてランクインするのみだ。
売上高上位には防衛予算や輸出規模の大きい米国や中国、欧州の企業が並ぶ。日本は1970年代に打ち出した政府統一見解などを基に輸出を厳しく制限してきた。日系企業にとって市場は国内が中心となり、事業拡大の余地は限られていた。
こうしたなか政府は14年、防衛装備の輸出拡大に向けた防衛装備移転三原則を決めた。「我が国の安全保障に資する場合」などの条件を満たせば装備品の輸出や国際共同開発を認めた。《23年10月に施行した新法》
では、装備品を輸出用に仕様を変える費用を助成する仕組みも盛り込んだ。
『政府は企業の海外開拓を後押しし、国内の防衛産業の基盤強化を図る』
【関連記事】・三菱電機、米軍レーダー製造に参画へ 海外開拓追い風
・防衛装備の輸出緩和に越年論 産業界、与党協議を注視
・NEC、防衛技術使い新事業 NTT・三菱重と水中ドローン
