高年齢者雇用安定法とは 65歳までの雇用を義務づけ
きょうのことば
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2024/1/4 2:00
▼高年齢者雇用安定法 企業に対して希望する人に65歳までの雇用の場を確保するよう義務づけた法律。定年制の廃止や延長、契約社員・嘱託などの再雇用のいずれかを求めた。厚生年金の支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げるのに伴い、年金が支給されない空白期間を解消する狙いがある。
厚生労働省の2023年の調査によると定年制の廃止は企業全体の4%、定年の引き上げは3割弱にとどまる。7割の企業は定年後再雇用など「継続雇用制度」の導入で対応している。70歳までの就業機会の確保は努力義務となっており、取り組む企業は全体の3割ほどだ。
内閣府の20年度の国際比較調査では、働きたい日本のシニアは40%で、米国30%、ドイツ28%、スウェーデン27%などを上回った。日本人で就労を希望する理由は「収入がほしいから」が51%と高く、「働くのは体によいから、老化を防ぐから」が23%で続いた。経済的理由に加えて、生きがいも就労意欲につながっている。
