指定緊急避難場所とは 全国で約11万7000カ所指定
きょうのことば
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2024/1/18 2:00
▼指定緊急避難場所 災害の危険から住民が命を守るために、緊急的かつ一時的に避難をする場所。総務省消防庁によると、2022年4月時点で全国に約11万7000カ所ある。災害対策基本法に基づき、洪水、高潮、地震、津波、大規模な火事など災害種別ごとに市町村長が指定している。
耐震性や立地環境が指定の条件で、被災者が滞りなくアクセスできることが求められる。一部の自治体は民間企業と連携し、避難場所の増設に努めている。ただ、民間ビルの場合は持ち主や施設管理者の理解が欠かせないため、行政が直接管理しやすい公共施設を指定することが多い。
家に戻れない被災者が一定期間生活する「指定避難所」は、避難場所とは区別され、条件を満たせば両方の目的を兼ねることはできる。以前は両者の区別は明確でなかったが、11年の東日本大震災で被害拡大の一因となったことが問題視され、13年に災害対策基本法が改正された。
