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2024/1/19 17:24
内閣府は19日、外交に関する世論調査（2023年実施）の結果を発表した。日中関係について「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」との回答は計90.1%で、前回22年調査から5.7ポイント増加した。日韓関係は「良好だと思う」「まあ良好だと思う」が17.8ポイント増の計46.1%と改善した。両国との外交関係が反映した形だ。
中国に「親しみを感じない」としたのは「どちらかというと」を含めて計86.7%、日中関係の発展は「重要だと思わない」「あまり重要だと思わない」は計27.8%で、いずれも前回より増えた。内閣府の担当者は「東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けた日本産水産物の全面禁輸措置が影響したのではないか」と分析した。
日韓関係の発展を「重要だと思う」「まあ重要だと思う」は5.1ポイント増の計73.1%。外務省関係者は、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が昨年3月に元徴用工問題を巡る解決策で合意し、関係改善が進んだ経緯が背景にあると見る。
ウクライナ侵攻を続けるロシアとの関係は「あまり」を含めて「良好だとは思わない」が計93.5%に上った。北朝鮮への関心事項（複数回答可）は、ミサイル問題が77.9%で最多。日本人拉致問題73.6%、核問題65.7%と続いた。
調査は23年9月7日〜10月15日、18歳以上の男女3千人を対象に郵送で実施。回収率は55.0%だった。〔共同〕
