復興財源確保法とは メトロ株売却など定める
#きょうのことば
2024/1/27 2:00
▼復興財源確保法 2011年11月に成立した、東日本大震災からの復興を目的とした施策を実施するために必要な財源を確保するための特別措置法。復興特別税の加算や復興債の発行、東京地下鉄（東京メトロ）や日本郵政、日本たばこ産業（JT）の株式の売却などについて定めている。
同法では確保した財源を震災の復興費用にあてるほか、国が保有するメトロ株の売却収入を東日本大震災の復興債の償還費用へ充てることなどを規定している。15年には会計検査院が財務省や国土交通省などに対し、東京メトロ株の売却の検討をするよう指摘した。20年6月の同法の改正によって売却の期限は22年度から27年度に延長された。
21年7月の国交省の交通政策審議会の答申では東京メトロ株について「復興財源を確保し、将来世代に負担を先送りしないためにも、株式売却を早期に進めていく必要がある」とされたが、売却時期への言及はなかった。
