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2024/2/29 5:22 (2024/2/29 6:50 更新)
【NQNニューヨーク=横内理恵】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続落し、前日比23ドル39セント（0.06%）安の3万8949ドル02セントで終えた。29日発表の1月の米個人消費支出（PCE）物価指数がインフレ圧力の強まりを示すことへの警戒感があり、買いを手控える参加者が多かった。引けにかけて様子見の雰囲気が強まったため、下げ渋って終えた。
PCE物価指数は米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視する。1月の米消費者物価指数（CPI）や同米卸売物価指数（PPI）と同様に市場予想を上回れば、FRBの早期利下げ観測が一段と後退する可能性がある。
季節要因やCPIを受けてやや強めの内容が想定されており、市場予想は前月比での伸び加速を見込んでいる。株式市場では主要株価指数が高値圏で推移していることもあり、指標発表前に持ち高調整の売りが出やすかった。ダウ平均は寄り付き直後に230ドル下げる場面があった。次第に売りの勢いが鈍り、引け間際に下げ幅を縮小した。
医療保険のユナイテッドヘルス・グループが3%近く下げ、ダウ平均を押し下げた。27日に米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで調査を始めたことが報じられた。サイバー攻撃を受けていると伝わったことも売りを誘った。
そのほかでは半導体のインテルや工業製品・事務用品のスリーエムが下げた。一方、航空機のボーイングや金融のゴールドマン・サックスは買われた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比87.562ポイント（0.54%）安の1万5947.738で終えた。ネット検索のアルファベットが安い。傘下のグーグルが欧州のメディアから提訴されたのに加えて、生成人工知能（AI）の開発遅れへの懸念も重荷だった。半導体のエヌビディアも下げた。
