2024/5/8 9:09 (2024/5/8 15:40 更新)
8日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比632円73銭（1.63%）安の3万8202円37銭だった。前日に米半導体関連株が下落した流れが波及し、日経平均への寄与度が大きい値がさのハイテク株を中心に幅広く売られた。日経平均が前日に600円近く上昇し戻り待ちの売りが出たことや、8日のアジア株が総じて下落したことも重荷となった。
7日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が4営業日ぶりに反落し、主要な半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は0.73%下げた。米国の著名投資家、スタンリー・ドラッケンミラー氏が半導体大手の米エヌビディア株の持ち高を減らしたと伝わったことで、日本の半導体関連などハイテク銘柄に対する先行き不透明感につながった。
日本政府・日銀による円買い介入への警戒感も強かった。日銀の植田和男総裁は8日の衆院財務金融委員会で、足元の円安について「これまでのところ基調的物価に大きな影響はなかった」としたうえで「今後影響するリスクは注意深く見ていく」などと語った。円安が進めば当局が為替介入を実施するとの思惑から海外短期筋とみられる株価指数先物への売りが出て指数を押し下げた。
アセットマネジメントOneの浅岡均シニアストラテジストは、「外国為替市場で円相場のボラティリティー（変動率）が高まったことで、企業業績と株式相場の先行きが見通しにくくなり、日経平均が戻ったところで利益確定売りを出す投資家が増える要因になっている」とみていた。
東証株価指数（TOPIX）は反落し、終値は39.79ポイント（1.45%）安の2706.43だった。JPXプライム150指数は3営業日ぶりに反落し、21.28ポイント（1.77%）安の1178.25で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆6972億円、売買高は16億9499万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1130。値上がりは466、横ばいは55だった。
東エレクやソニーGが売られた。三菱重、富士通、AGC、NECも安い。午後に2024年3月期決算を発表したトヨタは下げて終えた。一方、郵船や横河電、ヒロセ電は買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
