［社説］選挙妨害は厳正に対処せよ
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2024/5/15 2:00
候補者の陣営が選挙妨害で家宅捜索されるのは異例だ（13日、東京都千代田区）
4月の衆院東京15区補欠選挙に候補者を立てた政治団体「つばさの党」の陣営が、選挙中に演説を妨害した公職選挙法違反（自由妨害）の疑いがあるとして、警視庁の家宅捜索を受けた。選挙妨害の容疑で陣営を強制捜査するのは異例だが、今回は公正で自由な選挙運動を損ないかねない行為だ。厳正な対処もやむをえない。
この陣営は、他の陣営の街頭演説に拡声器を使って大音量で割って入り演説を聴きにくくしたほか、選挙カーを追い回すなどした。他の陣営は演説日程の事前告知を控え、有権者が判断材料を得る機会が損なわれた。悪質な選挙妨害と言わざるをえない。
政治団体の代表は「表現の自由の中で適法にやっている」としている。他陣営の選挙運動を萎縮させるのは、表現や言論の自由の範囲を逸脱する行為といえよう。はき違えてはならない。
選挙は多様な意見を交わして民意を集約する民主主義の基盤である。選挙運動で候補者が主張することを規制するのは慎重でなければならない。政治的意見の表明と選挙妨害に相当する行為の線引きに難しい面があるのは確かだ。
今回、警察は選挙期間中は警告するにとどめた。その後も選挙妨害と受け取れる行為は続いたが、強制捜査は選挙後まで待った。かつて北海道警が安倍晋三元首相の演説中にヤジを飛ばした聴衆を排除した事案が違法とされた影響を指摘する声もある。
一般の有権者が意見表明する場は限られており、選挙運動できる陣営の問題とは分けて考えるべきだ。選挙への介入は慎重でなければならず、選挙結果に影響を与えかねない陣営への強制捜査が事後になったのはやむをえない。
与野党には罰則強化など公選法の改正を求める声もある。まずは選挙妨害に現行法でどこまで対処できるか見極めるべきだ。そのうえで一連の選挙妨害が動画配信で拡散したこともあり、解禁から10年たった選挙運動でのネット利用のあり方なども点検したい。
