株式交付とは 自社株を対価にM&A、Googleなど活用
きょうのことば
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2024/5/29 2:00
▼株式交付 自社株を対価とするM&A（合併・買収）手法のひとつ。買収に乗り出す会社が対象会社の株主から株式を譲り受け、その対価として自社株を交付する。日本では2021年に国内企業の買収に限定する形で導入された。現金と組み合わせた手法は混合対価と呼ばれる。海外では現金以外に自社株を使うM&Aが一般的とされる。
米グーグルなどが初期段階から自社株を対価とするM&Aを活用して急成長したことで知られる。株式交付は買収会社の有利子負債の増加を抑えられる利点がある。手元資金が少ないスタートアップ企業にとっては同制度の使いやすさが成長を左右する。
買収される会社の株主は株式譲渡益への課税を繰り延べることができ、実質非課税となる。一時は上場企業のオーナーによる私的な節税目的と疑われる利用例が相次ぎ、企業の事業再編を後押しする本来の制度の趣旨から外れるとの指摘が出た。23年度の制度改正でこの節税策は封じられた。
