［社説］これでは政治資金の不正を根絶できない
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2024/6/19 19:05
野党各党は19日の党首討論で、今回の法改正では裏金問題の根本的な解決につながらないと反発した
自民党派閥の裏金問題を受けた改正政治資金規正法が19日に成立した。パーティー券購入者の公開と政治家の責任は一部強化されるが、不正根絶に向けた資金の透明化には程遠い。与野党は適正な政治活動と資金調達のあり方をめぐる議論を続け、実効ある制度改革につなげる責任がある。
改正法は①パーティー券購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げる②議員本人に収支報告の「確認書」添付を義務づけ、会計責任者が不記載などで処罰され、議員が必要な確認を怠った場合は失職する仕組みを導入する――などが柱だ。
政党から政治家個人に支出する政策活動費は、領収書などの10年後の公開や使途などを監査する第三者機関の設置を盛り込んだ。
自民党は公明党、日本維新の会の主張に沿って当初の独自案を衆院段階で修正した。維新は合意の柱である調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革が今国会で見送られたことに反発し、参院の採決では反対に回った。
野党各党の党首は19日の党首討論で、今回の法改正では抜け道が多く残り、有効な再発防止策にならないと反発した。
立憲民主党や共産党などは「企業・団体献金の禁止」や議員本人が会計責任者と同等の責任を負う「連座制」の導入を求めている。今回の法改正は議論の入り口に過ぎず、今国会の会期を延長してでも裏金事件の実態解明と抜本的な制度改正を急ぐべきだ。
制度面で検討を急ぐべき優先課題が2つある。一つは政治資金の透明化の徹底だ。派閥のパーティー収入の還流や不記載は、資金の流れを把握しにくい現行制度が一因だ。資金の出入りを口座取引にすべて一本化し、収支報告をデジタル化して誰でも検証しやすい仕組みを早期に導入すべきだ。
もう一つは政治家の活動実態に即した公費負担の再設計だ。日本では名前が公表されるのなら政治への関与をためらう意識が強い。欧米諸国は寄付の制限や公開とセットで、秘書らの人件費、事務所費、郵送費などを公費で負担する仕組みを導入している。
政治家の資金調達の手段を閉ざすだけでは活動が停滞し、資金力や知名度に勝る世襲議員らを有利にする面がある。過去の制度改正の失敗を繰り返さないためには、多面的な観点で与野党が本音で話し合う必要がある。
