2024/7/22 9:07(2024/7/22 15:31 更新)
22日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、終値は前週末比464円79銭（1.16%）安の3万9599円00銭だった。終値で4万円の大台を割り込み、6月28日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。4日続落は2023年9月28日〜10月4日に5日続落した時以来の長さとなる。米大統領選を巡る警戒感から半導体関連に売りがかさんだ。中国の景気不安も投資家心理を悪化させた。
東エレク、ディスコ、アドテスト、レーザーテクなど半導体関連が軒並み売られた。バイデン米大統領は21日、11月の米大統領選からの撤退を表明し、後継候補としてハリス副大統領を支持すると明らかにした。トランプ氏がこのまま大統領選を優位に進める場合、米中対立の深刻化や、ドル高是正など自国優位の政策をとることが考えられ、半導体関連もその影響を受けるとの見方から売りが膨らんだ。トランプ氏は台湾に対してもやや強硬的な姿勢を示しており、台湾情勢を巡るリスクが高まるとして台湾加権指数が大幅下落したのも売りを促し、後場に一段安となる銘柄も目立った。
中国人民銀行（中央銀行）は22日、実質的な政策金利で優良企業向け融資の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）を引き下げた。住宅ローン金利の目安とされるLPRも引き下げた。実質的な利下げで景気回復を狙うが、足元の中国景気の低迷があらためて意識された。上海総合指数も軟調に推移するなかで、業績が中国景気の影響を受けやすいとされるオムロンや安川電などが売りに押された。
日経平均は先週半ばから下落歩調を強めており、押し目買いが入る場面もあったが相場を押し上げるほどの勢いはなかった。食料品や陸運など内需ディフェンシブとされる銘柄には逃避的な買いが向かった。
東証株価指数（TOPIX）は3日続落した。終値は前週末比33.30ポイント（1.16%）安の2827.53だった。JPXプライム150指数も3日続落し、16.99ポイント（1.34%）安の1247.53で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆3112億円、売買高は13億4919万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1375と、全体の8割超を占めた。値上がりは236、横ばいは35だった。
TDK、信越化、リクルート、ダイキンが下落した。一方、中外薬、KDDI、ホンダ、味の素、イオンが上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
