2024/8/21 9:07 (2024/8/21 15:23 更新)
21日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比111円12銭（0.29%）安の3万7951円80銭だった。前日の米株式市場で半導体関連の下落が目立ったのを受け、アドテストや東エレクなどが利益確定売りに押されて相場を押し下げた。もっとも、外国為替市場での円高・ドル安の進行が一服すると、日経平均も下げ幅を縮小した。
日経平均は朝方に450円ほど下落した後は下げ渋る展開となった。外国為替市場で朝方に1ドル=144円台まで上昇した円相場が145円台に押し戻されたことで日本株への売り圧力が弱まった。株価指数先物に日経平均の底堅さに着目した海外投資家などからの買いが断続的に入り、後場は下げ幅を100円未満まで縮めて3万8000円台に乗せる場面もあった。決算発表シーズンを終え、秋にかけて自社株買いの増加が日本株の下値を支える要因になるという見方もあった。
市場では米連邦準備理事会（FRB）が9月に利下げに踏み切るとの観測が強まっている。米労働省が21日に公表する米雇用統計の年次改定で過去分の雇用者数が下方修正されるとの見方もあり、市場の反応を見極めようとするムードも広がりやすかった。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は前日比5.68ポイント（0.21%）安の2664.86だった。JPXプライム150指数は小幅続伸し、0.29ポイント（0.02%）高の1195.09で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆4629億円、売買高は13億9045万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1115と、全体の約7割を占めた。値上がりは480、横ばいは51だった。
ファストリ、信越化、ダイキン、レーザーテクが下落した。一方、テルモ、リクルート、セブン&アイ、ニトリHDが上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
