法人課税、国際協調綱渡り 世界の「最低税率」15%ルールでG7譲歩

米は例外に　米、報復税を撤回
 
 
2025/6/28 2:00 朝刊 [会員限定記事]
最低法人税率に関する国際ルールを巡り、主要7カ国（G7）が米国を例外扱いにすることで合意したことが分かった。米国は検討していた報復措置を撤回した。法人課税（きょうのことば）の国際協調は綱渡りの状態にある。低税率国を活用した多国籍企業による税逃れへの対策が後退すれば、世界の格差是正は遠のく。

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