「日経平均株価は続落、ハイテク株など売り先行で終始軟調な動き！」
28日の国内株式市場で日経平均株価は続落し、前営業日比240円04銭安の2万7,105円20銭で終えました。
前日の米国株式市場では、NYダウが上昇する一方、ナスダック指数が下落しました。米大手ハイテク株が下落した流れが、国内株式市場にも波及し日経平均株価は値を下げました。寄り付きは前営業日比200円を超す下落でスタートし、その後、一時下げ幅は300円を超えました。ただ、2万7,000円ラインを割り込んだ場面では値頃感からの買いが流入。前場は97円安で取引を終え下げ渋りました。好業績銘柄などが堅調に推移したものの、全体相場は後場に入り再び売り直される展開となりました。香港株式市場でハンセン指数が下落していることも警戒されました。
【業種別】
では輸送用機器、陸運、サービスなどが上昇した一方、海運、精密機器、鉱業などが下落しました。
【個別銘柄】
では、【6920】レーザーテック、【8035】東京エレクトロンなどが値を下げ、【9984】ソフトバンクグループや【9983】ファーストリテイリングが安い。その他にも、今期業績予想の下方修正を発表した【6954】ファナックが大幅下落となり、【1518】三井松島ホールディングスが悪材料のニュースが出てストップ安をつけました。半面、【7203】トヨタ自動車や【6702】富士通が高く、業績予想の増額修正を明らかにした【4661】オリエンタルランドが値を上げました。【4502】武田薬品工業や【2502】アサヒグループホールディングスも堅調な動きを見せました。他にも、通期の利益見通し引き上げや中間増配を発表した【5471】大同特殊鋼が大幅上昇となりました。
東証プライム市場の売買高は24億1,034万株、売買金額は概算で5兆7,689億円でした。
28日の新興企業向け株式市場で東証マザーズ指数は続落しました。終値は前営業日比2.09ポイント(0.28％)安い745.73でした。27日の米国株式市場でハイテク株が下落し、国内の新興銘柄にも売りが優勢でした。発表が本格化している国内企業の決算を見極めたいとの雰囲気が強い中、週末とあって持ち高整理の売りも出やすかった様子でした。
【東証グロース市場】
では、【4393】バンク・オブ・イノベーション、【9552】Ｍ＆Ａ総合研究所が買われました。一方、【3793】ドリコム、【6027】弁護士ドットコムが売られました。
