2023/4/1 11:00
自転車ヘルメット売り場でも着用の努力義務化をアピールする（3月、東京都北区）=共同
1日に施行された改正道交法により、自転車に乗る人のヘルメット着用が全年齢で努力義務となった。罰則はないものの、警察は着用を呼びかけ、自転車販売店ではヘルメットの売り上げが伸びている。事故の死傷者は9割が着用しておらず、着用率を向上させ死者や重傷者の減少につなげる狙いだ。
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警察庁によると、2022年に全国で起きた自転車に乗った人の交通事故で、死傷者の着用率は9.9%。世代別では小学生が25.0%、中学生が39.1%。高校生になると7.5%と下がり、65歳以上は3.6%だった。
警視庁は今年3月22日から交番の警察官らが着用を開始。自転車購入者に着用を促すよう販売店に協力を依頼するなど、各地の警察が定着に向けた取り組みを進める。
販売店「サイクルベースあさひ」を展開するあさひ（大阪市）は、全年齢で努力義務になったことやヘルメットの効果を売り場でアピール。東京都北区の北赤羽店の店員矢田部湧平さんは「『ヘルメットまではいいかな』という人が多かったが、反応が変わってきた」と話す。同店の今年2月の売り上げは前年同月の約2倍になったという。
改正前は、13歳未満の子どもが乗る場合、保護者にかぶらせる努力義務があった。そのため商品は、子ども向けか、ロードバイクに乗る人が使うような本格的なものが多かった。メーカーの「オージーケーカブト」（大阪府東大阪市）によると、デザインや色で一般の人が使いやすいシリーズの需要が高まり、品薄のものもあるという。
警察庁の担当者は「抵抗がある人もいるかもしれないが、命を守ることにつながる。周知活動を続け着用率を向上させたい」と話している。〔共同〕
