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2023/4/4 9:53
文部科学省は4日、政府が創設した10兆円の「大学ファンド」の支援対象に東京大や京都大など10大学が申請したと発表した。3月末が公募期限だった。ファンドの運用益による巨額の支援で研究基盤を強化し、国際競争力の向上を狙う。2023年秋ごろ最初の認定校が選ばれる。
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10大学は申請順に早稲田大、東京科学大、名古屋大、京大、東大、東京理科大、筑波大、九州大、東北大、大阪大。東京科学大は24年度中をめどに統合する東京工業大と東京医科歯科大が共同で申請した。
大学ファンドは公募で選んだ数校を「国際卓越研究大学」と認定し、ファンドの運用益で助成する。運用益の目標は年3000億円で、仮に5校に分配すれば年間の支援額は1校あたり600億円になる。助成の期間は最長で25年間とした。
審査は文科省が設ける専門家組織が担う。認定校は段階的に増えて最終的に数校となる見込みだ。文科省は初期段階の認定校の数を明らかにしていない。
文科省は22年11月に制度運用の基本方針を示した。国際的に注目度が高い論文数といった従来の研究実績に加え、外部資金獲得の計画や若手・女性研究者を積極的に起用できる体制などが審査のポイントになる。
▼大学ファンド 国内トップクラスの大学を支援するため科学技術振興機構（JST）に設けられ、財政投融資を主な財源とする。運用は外部の専門機関に委託する。研究力を高め、技術革新を強化する狙いで2020年12月の追加経済対策に盛り込まれた。
助成金は翌年度への繰り越しが可能で、強化計画の進捗状況は文部科学省に毎年報告する。6〜10年ごとに支援継続の可否が評価され、巨額の助成に見合った成果が得られていないと判断されれば支援が打ち切られる。
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