配信 2023年4月26日 15:15更新 2023年4月26日 15:56
毎日新聞 毎日新聞社
国立社会保障・人口問題研究所は26日、2070年まで50年間の将来推計人口を公表した。20年に1億2615万人だった総人口（外国人を含む）は、56年に1億人を下回り、70年には8700万人となって現在より3割減少する。前回推計（17年）では1億人割れを53年としていたが、平均寿命の伸びと外国人の増加で減少ペースはわずかに鈍化した。だが、40年代以降は高齢化率が4割近くに高止まりし、超高齢化の進行に歯止めはかかっていない。実効性のある少子化対策が急務となる。
推計は毎回、50年後までの見通しを示しており、今回は20年の国勢調査や出生・死亡など人口変動要因の実績を基に推計した。最も可能性が高いケース（中位推計）では、推計の前提となる70年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数に相当）を1・36（70年）と見込み、前回推計の1・44（65年）から下方修正した。同様に70年の平均寿命は男性85・89歳、女性を91・94歳とし、20年の男性81・58歳、女性87・72歳から一定の伸びを想定した。外国人は国勢調査の前年までに入国超過数が急増したことを反映し、40年まで年間16・4万人増とした。前回の7万人増を大きく上回る仮定で、70年には10人に1人が外国人となる計算だ。
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70年の出生率は、20年実績の1・33からは微増する見通しだ。20年代は、新型コロナウイルス下で婚姻数が減った影響で1・2台で推移するが、30年以降はコロナ前の水準には戻ると想定した。ただ、日本人女性に限った出生率は上がらず、微増は外国人女性の出産による影響だという。出産する世代の人口減少に伴い、日本人の出生は38年に70万人、48年に60万人を下回り、59年に50万人割れとなる。
65歳以上の人口は43年に3953万人でピークとなるが、その後も高齢化率は緩やかに上昇し続ける。20年の28・6％が、70年には38・7％まで上昇。その一方で現役世代に当たる15～64歳は同期間に59・5％から52・1％まで減る。20年に現役世代2・1人で1人の高齢者を支えている構造は、38年に1・7人に1人、70年には1・3人と「肩車型」になる。
同研究所は今後100年間の長期参考推計も公表。2120年の総人口は4973万人で、5000万人を割り込むとした。
将来推計人口は5年ごとの国勢調査に合わせて公表。公的年金の長期の財政収支の検証などに使われる。今回は新型コロナの影響で1年延び、6年ぶりとなった。【神足俊輔】
