#経済
2023/4/21 8:35 (2023/4/21 10:23 更新)
総務省が21日発表した3月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1となり、前年同月比で3.1%の上昇だった。政府による電気・ガス料金の抑制の一方で、食料品を中心に生活必需品の値上がりが続き、伸び率は前月と横ばいだった。19カ月連続のプラスで、高水準の上昇幅が続いている。
伸び率が横ばいになるのは22年5月以来、10カ月ぶり。上昇率はQUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（3.1%）と同じだった。日銀の物価目標である2%を上回る状況が続く。生鮮食品を含む総合指数は前年同月比3.2%上昇で、プラス幅は2月から0.1ポイント縮小した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は前年同月に比べて3.8%上がった。上昇率は2月から0.3ポイント拡大した。消費税導入時の伸び率を上回り、1981年12月以来、41年3カ月ぶりの水準となった。
品目別では、電気代などの「エネルギー」は前年同月から3.8%低下した。2月は0.7%の低下だった。政策効果で下落幅が拡大した。電気代は8.5%低下（2月は5.5%低下）だった。都市ガス代は10.0%の上昇（2月は16.6%の上昇）で伸び率が縮んだ。
宿泊料は0.6%の低下と、2月の6.1%低下から下落幅を大幅に縮めた。政府の観光促進策「全国旅行支援」の効果が続く一方で、3月は新型コロナウイルス禍からの経済社会活動の正常化が進み観光客が増え、上昇圧力が高まった。
総務省の試算では、電気・都市ガス料金の抑制策と全国旅行支援を合わせた政策効果は、生鮮食品を除く総合の前年同月比伸び率を1.2ポイント押し下げた。単純計算すると、政策効果がなければ前年同月比で4.3%の上昇だったことになる。
生鮮を除く食料は8.2%の上昇で、1月（7.8%上昇）から拡大した。外食（6.9%）や鳥インフルエンザの影響による鶏卵（29.4%）の上昇が目立つほか、原材料価格や運送費の上昇で調理食品（8.9%）もプラスが続く。
同日発表した2022年度の生鮮食品を除く総合指数は103.0で、前年度から3.0%上昇した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた電気代などの上昇や食料品などの物価高で、上昇率は1981年度の4.0%に次ぐ41年ぶりの水準となった。
