#社説
2023/4/23 19:00
道の駅に設けられた献花台で多くの人が手を合わせた(23日、北海道斜里町)
26人が死亡・行方不明となった北海道・知床半島沖の観光船沈没事故から1年がたった。
この間、ずさんな安全管理体制が事故を招いた事実が明らかになった。間もなく本格的な海の観光・レジャーシーズンが始まる。二度と悲劇を起こさないために再発防止策の徹底を求めたい。
運輸安全委員会が昨年12月に公表した報告によると、沈没した小型船は船首部のハッチのふたが固定されておらず、そこから海水が流入。船内の壁に穴が開いていたために機関室が浸水した。
そもそも荒天時に出船した船長の判断や運航会社の管理、事故前の北海道運輸局の監査も不十分だった。いくつもの人為ミスが重なった結果であり、その根底には安全意識の低さがあった。事業者や行政の責任は極めて重い。
国土交通省の有識者検討会は66項目にのぼる再発防止策をまとめた。沈没しにくい船体構造や寒冷地用救命いかだの搭載、違反を繰り返す業者に対する厳罰化などだ。行政の監査・検査の強化も盛り込まれた。できることから速やかに実施すべきだ。
ただ改善項目が多岐にわたるだけに、現場には混乱も予想される。観光船の事業者は零細企業が多い。各事業者だけに任せるのではなく、資金面を含めた行政や業界団体の支援が欠かせない。
知床では、複数の事業者で運航可否を判断するなどの自主ルールが設けられた。海上は陸上と違って監視の目が届きにくい面もある。取り締まりを強化するだけでなく、それぞれの事業者が「乗客の命を預かっている」という自覚を持ってかじを握ることが大前提であろう。
事故をめぐっては第1管区海上保安本部による業務上過失致死容疑での捜査が続いている。運航会社の社長らが事故発生の可能性を予見できたかが焦点とみられる。
個人の刑事責任の有無を調べることは、事故の再発防止にもつながる。遺族らが納得できる丁寧な捜査と結論を求めたい。
