2023/5/11 5:24 (2023/5/11 7:21 更新)
【NQNニューヨーク=矢内純一】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比30ドル48セント（0.1%）安の3万3531ドル33セントで終えた。米債務上限問題を巡る不透明感が根強く、株式相場の重荷となった。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め長期化への警戒もあり、ダウ平均の下げ幅は300ドルを超える場面があった。
バイデン米大統領は9日夕に野党・共和党のマッカーシー下院議長らと連邦債務の上限引き上げについて協議したが、目立った進展がなかった。12日に再び協議する。市場では「どのような事態になるか見通しにくく、相場の重荷となっている」（ニューブリッジ・セキュリティーズのドナルド・セルキン氏）との声があった。
朝方発表の4月の消費者物価指数（CPI）では、前月比の上昇率が0.4%と市場予想と一致した。エネルギー・食品除くコア指数の伸びは0.4%と3月の実績や市場予想と同じだった。インフレ沈静化には時間がかかり、FRBの引き締めが長期化することへの警戒もあった。
ダウ平均の構成銘柄では、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス、スポーツ用品のナイキ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーといった消費関連の下げが目立った。
朝方は買いが先行した。CPIが市場予想より上振れすることへの警戒が強かったため、CPIの発表後は米債券市場で長期金利が低下した。ダウ平均は一時200ドルあまり上昇した。割高感が薄れたとみられた高PER（株価収益率）のハイテク株が買われた。顧客情報管理のセールスフォース、ソフトウエアのマイクロソフト、スマートフォンのアップルが上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前日比126.889ポイント（1.0%）高の1万2306.442で終えた。アルファベットが4%高となった。子会社のグーグルが文章や画像を自動でつくる生成人工知能（AI）を40超の言語で提供すると発表し、買いが入った。
