2023/4/13 5:28 (2023/4/13 6:11 更新)
【NQNニューヨーク=矢内純一】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前日比38ドル29セント（0.1%）安の3万3646ドル50セントで終えた。午後公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（3月21〜22日開催分）で、金融不安の経済への悪影響が改めて意識され、相場の重荷となった。ただ、今後本格化する主力企業の決算発表を見極めたいとの雰囲気も強く、相場は総じて方向感を欠いた。
FOMCの議事要旨では、参加者が金融システム不安による経済下振れリスクに重きを置いて議論し、「銀行の信用供与が予想以上に減り、経済活動を大きく抑制する可能性がある」との見解を示していたことが明らかになった。先行きの景気懸念が強まった。
リッチモンド連銀のバーキン総裁は12日、インフレ抑制に向け、「まだやるべきことがある」と述べた。金融引き締めに積極的と受け止められたのも重荷だった。
ダウ平均は高く始まった。朝発表の3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が5.0%と2月（6.0%）から鈍化し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（5.1%）も下回った。米国の利上げが長引くとの懸念が和らぎ、景気敏感株の一角に買いが先行した。
映画・娯楽のウォルト・ディズニー、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス、ホームセンターのホーム・デポといった消費関連が下げた。IT（情報技術）のIBMも下落した。一方、化学のダウ、製薬のメルクが高かった。アナリストが投資判断を引き上げた金融のゴールドマン・サックスも上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。前日比102.540ポイント（0.9%）安の1万1929.337で終えた。電気自動車のテスラ、半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが売られた
