岸田首相「何よりも経済に重点」
配信 2023年10月23日 15:05更新 2023年10月23日 16:11
朝日新聞デジタル
岸田文雄首相は23日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。首相は「何よりも経済に重点を置いていく」と訴え、持続的な賃上げの実現や物価高対策に取り組む姿勢を強調した。税収増の国民への還元措置の検討や、ガソリン代や電気・ガス料金への補助を来春まで継続することを表明した。
【写真】衆院本会議で、所信表明演説をする岸田文雄首相=2023年10月23日午後1時6分、国会内、上田幸一撮影
首相は日本経済について「30年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを迎えている」と指摘し、「過去に例のないような大胆な取り組みに踏み込む決意だ」と呼びかけた。3年程度を「変革期間」と位置づけ、消費と投資が停滞する「コストカット型経済」からの脱却をめざす方針を示した。
具体的には「供給力の強化」を掲げ、半導体や脱炭素などへの大型投資や、人手不足に直面する中小企業への省力化投資への補助制度などに取り組むとした。
首相が表明した税収増に伴う「国民への還元」について、物価高に対して賃金上昇が追いついていないとの認識を示し、「公正かつ適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」と強調。首相は与党幹部に所得減税の検討指示を出しているが、演説では具体的な税目には触れず、「近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を指示する」と述べた。ガソリン代や電気・ガス料金の補助の継続や、低所得者対策に取り組むことなどを表明した。
