#社説 #オピニオン
2023/10/24 2:00
2025年4月13日の開幕まで1年半を切った万博予定地（10月6日、大阪市）
開幕まで1年半を切った2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の準備が遅れている。資材高騰や人手不足に運営主体の調整不足が重なり、費用も膨らむ一方だ。予定した施設をすべて開幕に間に合わせることにこだわらず、柔軟に軌道修正すべきである。
万博の運営主体、日本国際博覧会協会は、会場建設費が従来より500億円増え、2350億円になると発表した。2度目の増額であり、運営費も当初の800億円から上振れが取り沙汰される。物価の動向などによっては、さらなる増額も覚悟せねばなるまい。
建設費の増額分は政府と大阪府・市、経済界が均等に分担する。当然、税金の投入が必要になり、政府は今国会に提出する補正予算案に計上する方針だ。国民の理解を得ることが欠かせない。
国会審議では政府はもちろん、母体の地域政党が大阪府知事と大阪市長を出す日本維新の会も説明を尽くすべきだ。知事らが国会で説明するのもよい。万博を広く知ってもらう機会になろう。
遅れている海外パビリオンの建設を日本側が代行し、建設費を肩代わりする案もある。出展は国際博覧会条約に基づいて日本政府が各国に要請したとはいえ、肩代わりしてまで出してもらう必要があるのか疑問が残る。
万博は本来、出展する国が自前で費用を負担し、自国の技術などを披露するものだ。参加国を確保するために肩代わりするのは趣旨が違うだろう。完成が開幕に間に合わなかったり、参加国が減ったりするのもやむを得ない。
建設の遅れを取り戻すため、万博工事を残業時間規制から外すのは言語道断だ。ようやく働き方改革に取り組みつつある建設業界に水を差すことになる。現場力を発揮して突貫工事でやればできるというのは、昭和の価値観だ。
万博準備の難航は、巨大事業を完遂する国力の衰えを映し出す。官民で知恵を絞り、この苦境を乗り越えることで、令和の道標を見いだす万博にしてほしい。
