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2023/10/24 5:30
岸田文雄首相の所信表明演説への与野党の代表質問が24日午後、衆院本会議で始まる。野党は首相が与党に検討を指示した所得税減税や給付金といった経済対策の効果をただす。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済の方策で政府の対応を追及する。
初日は立憲民主党の泉健太代表が質問に立つ。自民党の稲田朋美幹事長代理、立民の吉田晴美氏も登壇する。代表質問は衆参両院の本会議で26日まで予定する。
主な論点となるのは、政府が11月初旬ごろにまとめる総合経済対策の実効性だ。首相は23日の所信表明演説で、3年程度は持続的な賃上げや設備投資を拡大するための政策に集中すると表明した。
首相は急激な物価高に対し賃金の上昇が追いつかない現状を指摘し、「税収の増加分の一部を公正かつ適正に還元する」と発言した。所得税減税を念頭に置いたもので「デフレ完全脱却のための一時的な緩和措置」と説明した。
野党は減税について具体的な税目のほか実施期間、効果を問う。立民は物価高対策が必要な世帯として中間層以下を想定し、1世帯あたり3万円の給付を求めている。日本維新の会などは消費税減税を求めている。
旧統一教会の財産保全を巡る被害者救済策も論点となる。立民は超党派での議員立法で措置するように訴える。首相は23日の衆院本会議で「被害者に寄り添った相談対応など、被害者救済に適切に対応していく」と言明した。自民、公明両党も党内で検討する考えを示している。
