総額3500億円
配信 2023年11月18日 09:54更新 2023年11月18日 12:04
朝日新聞デジタル
米政府は17日、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の日本への売却を承認し、米議会に通知した。最大400発を売却する。関連装備を合わせた費用は約23億5千万ドル（約3500億円）の見通し。日本政府が導入を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）を担うことになる。
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木原稔防衛相は10月、オースティン米国防長官と米国防総省で会談し、日本のトマホークの取得を当初の計画から1年前倒しし、2025年度からとすることで一致した。当初は最新型の「ブロック5」を400発購入する計画だったが、半数の200発を旧型の「ブロック4」にすることで早期導入を図った。
米政府は声明でトマホークについて、「優れた（敵の射程圏外から攻撃する）スタンド・オフ能力を持ち、増大する脅威を無力化することができる」と説明。今回の売却により、「日本が現在と将来の脅威に対処する能力を向上させる」とした。自衛隊がトマホークを導入するにあたって「困難はない」とも指摘した。売却にあたり、米政府関係者や請負業者を追加で日本に派遣する必要はないとしている。
日本政府は昨年12月に改定した安全保障関連3文書に敵基地攻撃能力の保有を新たに盛り込んだ。トマホークを、国産の長射程ミサイルを実戦配備するまでの「つなぎ」の防衛装備品と位置づけている。（清宮涼）
