2023/12/5 5:27 (2023/12/5 7:33 更新)
【NQNニューヨーク=川上純平】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前週末比41ドル06セント（0.11%）安の3万6204ドル44セントで終えた。前週末に年初来高値を付けた後で、主力株を中心に利益確定売りが優勢となった。もっとも、米連邦準備理事会（FRB）が来年に利下げに転じるとの期待は根強く、相場の下値は堅かった。
ダウ平均は10月末から前週末にかけ3200ドルほど上昇した。短期間で大きく水準を切り上げ、4日は利益確定売りが出た。米債券市場では長期金利が4.2%台後半に上昇（前週末終値は4.19%）し、株式の相対的な割高感が意識されたのも売りを誘った。
もっとも、ダウ平均は売り一巡後に下げ渋った。このところの物価指標がインフレの鈍化を示し、FRBの利上げ局面が終了したとの観測が強まっている。前週末のパウエルFRB議長の発言も、市場の想定ほど金融引き締めに積極的な内容ではなかったと受け止められた。
株と同じリスク資産で、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が上昇したのも株式相場を支えた。ビットコイン現物の上場投資信託（ETF）が米国で承認されるとの思惑を背景に、価格は一時2022年4月以来の高値を付けた。
個別ではハイテク株への売りが目立ち、顧客情報管理のセールスフォースやソフトウエアのマイクロソフト、スマートフォンのアップルが下げた。半面、工業製品・事務用品のスリーエムや製薬のメルクは上昇した。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前週末比119.538ポイント（0.83%）安の1万4185.494で終えた。半導体のエヌビディアやネット検索のアルファベットなど大型株が軒並み下げ、指数を押し下げた。
