パーティー収入の虚偽記載罪
配信 2024年1月19日 14:21更新 2024年1月19日 14:26
朝日新聞デジタル
自民党の派閥が政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとされる事件で、東京地検特捜部は19日、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の会計責任者の職員を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴し、発表した。裏金を受領した安倍派の議員側では、大野泰正参院議員（岐阜選挙区）と秘書を在宅起訴、谷川弥一衆院議員（長崎3区）と秘書を略式起訴した。
【写真】自民党・安倍派のパーティー収入をめぐる２パターンの処理
■大野議員、谷川議員、二階氏秘書も
「志帥会」（二階派）については、元会計責任者を在宅起訴したほか、会長の二階俊博・元党幹事長の秘書を略式起訴した。「宏池政策研究会」（岸田派）は元会計責任者を略式起訴した。
関係者によると、安倍派では販売ノルマ超過分を、派閥から議員側に「還流」したり、議員が派閥に納めずに「中抜き」したりしてきたとされる。派閥の収支報告書には収入、支出ともに記載せずに裏金化し、同罪の時効にかからない2018～22年の5年間で、裏金の総額は6億円近くになるという。
派閥から裏金を受け取った議員側では、大野議員は5千万円超、谷川議員は4千万円超を自身の政治団体の収支報告書に記載しなかった疑いがあるという。
二階派は、ノルマ超過分を派閥の収入として記載しなかったなどとされ、不記載の総額は5年間で約2億円になるとみられる。二階氏の事務所は中抜きの形で3千万円を裏金化し、収支報告書に記載しなかった疑いがあるという。
岸田派では、所属議員の誰が販売したのかが不明なパーティー券を収入から除外。総額は18～20年の3年間で2千万円を超え、パーティー収入以外の収支を含めると不記載額は約3千万円になるという。
■安倍派幹部の共謀は認められず
安倍派の会計処理をめぐっては、会計責任者と幹部議員らの共謀の有無が焦点となった。
特捜部は、派閥の実務を仕切る事務総長経験者や中枢幹部として、座長の塩谷立・元文部科学相、「5人衆」の松野博一・前官房長官、高木毅・前党国会対策委員長、世耕弘成・前党参院幹事長、萩生田光一・前党政調会長、西村康稔・前経済産業相のほか、下村博文・元党政調会長らを任意聴取した。
しかし、幹部らが不記載を指示したり、会計責任者から具体的な報告を受けて了承したりしたとは認められず、共謀には問えないと判断した。
安倍派の議員側では、池田佳隆衆院議員（比例東海）が今月7日、政策秘書とともに約4800万円の虚偽記載容疑で逮捕されている。
