企業の60%容認、正社員の7%どまり
きょうのことば
#きょうのことば
2024/2/1 2:00
▼副業 本業以外の仕事で働くこと。日本企業は従来、従業員に本業への集中を求める傾向が強く、副業は原則として禁止されることが多かった。人手不足が深刻化し働き方が多様化しており、厚生労働省は2018年、モデル就業規則を改定し、副業を原則容認する方針に転じた。日本で副業への関心が高まる契機となった。
一方、実際に副業をする人は限られる。パーソル総合研究所（東京・港）の23年の調査では社員の副業を容認する企業の比率は60%に達したが、実際に副業をしている人（正社員）は7%にとどまった。同じ調査で副業の意向のある人は40%だったが、副業を受け入れる企業が24%と少ないことが障害となっている。
副業は働き手が新たなキャリアの可能性に気付き、転職するきっかけともなる。政府は23年にまとめた「三位一体の労働市場改革の指針」で、成長産業への労働移動とリスキリング（学び直し）の強化を打ち出し、その手段として副業を奨励している。相互副業などを通じて、副業の受け皿を増やすことが求められている。
