［社説］出生・婚姻減を招く社会構造に切り込め
#出生率・少子化 #社説
2024/2/29 2:00
出生数は過去最少の75万人台にとどまった
将来に明るい展望が持てないことの表れだろう。政府や企業は、家族を持つことを難しくしている社会の構造的な問題にもっと切り込み、対策を急ぐべきだ。
厚生労働省によると、2023年の出生数（速報値、外国人を含む）は前年比5.1%減の75万8631人で、過去最少を更新した。政府の将来推計では75万人台は35年のはずだった。少子化のペースは想定以上に速い。
婚姻数は5.9%減の48万9281組だった。50万組割れは90年ぶりだ。婚外子が少ない日本では今後の出生数の動向に直結する。
少子化を招く要因のひとつが、いまの雇用・労働慣行だ。いったん非正規になると、正規への転換などがしにくく、正規と非正規の格差も大きい。これらが若い世代の経済的な不安を高め、結婚から遠ざけている。
昨年12月に政府が決定した「こども未来戦略」は若い世代の所得向上を掲げた。賃上げや処遇改善、能力開発、円滑な労働移動などに官民あげて取り組むべきだ。
子育てに時間を割きにくい正社員の働き方そのものも見直すべきだ。いくら育休や時短勤務制度を手厚くしても、長時間労働が前提ではキャリアとの両立は難しい。先進国のなかで飛び抜けて女性に偏る家事・育児負担も問題だ。
いずれも長年、少子化対策として取り組むと掲げられながら実効性を伴っていない。この間、親となる世代の数は大きく減った。若い世代の諦めが広がれば、いくら児童手当やサービスを拡充しても効果が出にくくなる。
隣の韓国では23年の合計特殊出生率が0.72と過去最低を更新した。日本の1.26（22年）も大きく下回る世界最低水準だ。子育て負担の増加や高い住宅価格、若者の将来不安などから、結婚や出産をためらったり、そもそも望まなかったりする人が増えている。
少子化対策に手詰まり感が強まるなかで韓国政府は外国人労働者の定着・永住にも力を入れている。受け入れ枠の計画をはじめ、求人、企業とのマッチング、手厚い語学教育など政府主導による住みやすい環境づくりで日本の先を行く。こうした取り組みも参考になるはずだ。
急激な人口減は、社会や経済の活力を奪い、地域の維持も難しくする。政府は子育て支援にとどまらない、総合的な対策に向けて議論を深めるときだ。
