融資金利の指標、13年ぶり高水準 マイナス金利解除で
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2024/3/21 20:00
日銀がマイナス金利の解除を決めて翌営業日となる21日、民間銀行は一斉に普通預金の金利の引き上げを発表した。金利上昇による家計の恩恵がわずかながら広がり始めた。企業融資をめぐっては指標金利が2010年以来約13年半ぶりの高水準となり、先行きは貸出金利の上昇が見込まれる。金利ある世界への転換による企業や家計の意識変化が注目される。
みずほ銀行やりそな銀行、三井住友信託銀行、横浜銀行などは21日、普通預金金利を引き上げると一斉に発表した。いずれも現状の20倍となる0.02%に改定する。SBI新生銀行も通常コースの金利を0.03%に上げると発表した。SMBC信託銀行も引き上げを予定する。
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は既に0.02%への引き上げを発表している。PayPay銀行も0.03%への引き上げを19日に発表した。各行は新しい金利を3月下旬〜4月1日に適用する。
みずほ銀と三井住友信託は3月25日から、全ての年限の定期預金金利も引き上げる。1カ月〜1年物は従来の0.002%から0.025%にする。日銀は19日の金融政策決定会合で、16年2月に始めたマイナス金利政策を解除することを決めた。金利が復活したことで銀行にとって預金を集める重要性が増した。
貸出金利も動意付きそうだ。企業融資の指標の一つである日本円東京銀行間取引金利（TIBOR）1カ月物は21日、19日と比べて0.04%高い0.19%となった。2010年以来、13年半ぶりの高水準だ。この日は1週間物や3カ月物も0.05%前後上昇した。
TIBORは「TIBOR＋0.1%」といった具合に銀行が企業などに融資する際の変動金利の指標の一つになっている。メガバンクでは融資の8〜9割前後が変動金利とみられ、TIBORの上昇は幅広い融資の金利上昇につながる可能性がある。
TIBORは大手行の申告に基づいて全銀協TIBOR運営機関が平均値を公表する。同機関によれば、TIBORを参照した貸し出しの残高は2021年12月時点で120兆円弱だった。
大手行などで住宅ローン金利の指標になる短期プライムレート（短プラ）はマイナス金利解除の前後で変化していない。三菱UFJ銀行は短プラを据え置くと発表済みだ。日銀はマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を続けるとしており、今のところ短プラが上昇する気配は見えない。
一方、楽天銀行など一部の金融機関は住宅ローン金利の指標にTIBORを採用している。住宅ローン金利をどう動かすかは各行の戦略によるところが大きいが、TIBORの上昇の影響が広がる可能性もある。
