ガザ危機へ資金拠出の再開を

［社説］ガザ危機へ資金拠出の再開を
 
 
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2024/3/30 19:00
 
上川外相㊨はラザリニUNRWA事務局長の運営改善策を評価した（28日、外務省）
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ事務局長が来日し、上川陽子外相と会談した。パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃に、UNRWA職員が関与したとされる問題への対応について説明を受け、外相はUNRWAの運営改善策を評価した。

国連機関が中立であるべきなのは言うまでもない。ただしガザの人道危機は深刻さを増している。支援を担うUNRWAの活動が滞り、状況が悪化することがあってはならない。日本政府は近く停止しているUNRWAへの資金拠出を再開するか判断する。透明性あるガバナンスの確立を条件に、拠出を再開すべきである。

UNRWAはパレスチナ難民に対する人道支援や教育、保健などの事業を展開する。昨年10月のハマスの襲撃に職員10人超が関与したとの疑惑が浮上し、日米欧など16カ国が資金拠出を止めた。

国連は独立調査団を設置し、改善策を検討してきた。日本はUNRWAと距離を置くのではなく、資金拠出国として組織の内情を把握し、信頼回復に向け活動を支えていくことが重要だ。カナダやオーストラリア、スウェーデンなども拠出の再開を決めている。

ガザの衝突ではパレスチナ人3万2000人以上が死亡した。戦闘が続くなかで支援物資の搬入が進まず、ガザの人口の4分の1にあたる57万人余りが飢餓寸前の状態にあるとされる。

人道危機の解消には、何より一刻も早く衝突を終わらせなければならない。国連安全保障理事会は25日、イスラム教の断食月であるラマダン期間中の即時停戦を求める決議を採択した。ガザの衝突について繰り返し拒否権を行使してきた米国も棄権に回った。

イスラエルは150万人が逃れるガザ南部のラファを攻撃する構えを崩していない。国際社会は一致してイスラエルに戦闘停止を迫るとともに、ハマスが拘束する100人超の人質の全員解放へ圧力を強める必要がある