［社説］「賢い支出」で財政健全化と成長の両立を
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2024/4/4 2:00
岸田首相は財政健全化への決意を行動で示すべきだ（2日、首相官邸での経済財政諮問会議）
ばらまきの発想をやめ、一刻も早く財政を「平時」に戻す必要がある。一方で、将来に向けた投資まで絞り込めば成長の芽を摘んでしまう。「賢い支出」を追求し、財政の健全化と成長の両立をめざすべきだ。
内閣府は2日、2060年度までの社会保障費と財政状況の長期推計を初めてまとめた。そこから浮かび上がるのは、社会保障費の急増で財政が持続可能でなくなる危うい未来だ。
実質でみた25〜60年度の成長率が現状と同じ平均0.2%ほどで推移した場合、名目の国内総生産（GDP）に対する医療と介護を合わせた給付費の割合は13.3%に達する。19年度の8.2%を6割も上回る水準だ。
医療の技術革新が給付費をさらに膨らませる可能性がある。内閣府は高額医薬品などの登場で、GDP比が60年度に16%超まで上昇するケースも想定する。
このままでは社会保障制度を維持できなくなる。いまから手を打たねば間に合わない。毎年度の社会保障費を高齢化による伸びの範囲内に収めるだけでなく、給付の抜本改革や消費税を含めた負担の議論からも逃げるべきでない。
なによりまず、新型コロナウイルス禍の危機対応で膨張した財政の規律を取り戻す必要がある。
政府の有識者会議が3月末に示した25年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）に関する見通しでは、基金の乱立などで新たな歳出が3年前の試算に比べ7.5兆円増える。
せっかく歳出の改革で4兆円削ったり、税収が5.3兆円上振れしたりする見込みなのに、その効果を薄めてしまう。25年度にPBを黒字化する目標を達成できるかどうかはなお微妙だ。
岸田文雄政権の危機感は乏しい。コロナ後の23年度も大型の補正予算を組み、6月には効果がはっきりしない所得税減税に踏み切る。首相は財政健全化への決意を行動で示すべきだ。
もちろん、支出を抑えるだけでは経済全体が縮む。成長を実現し、将来の歳出を減らすためにも、デジタルトランスフォーメーション（DX）などで生産性を高める賢い支出は欠かせない。
その際に必要なのが、根拠に基づく政策立案（EBPM）の視点である。しっかりとしたデータで効果を検証する仕組みを日本にも根づかせなければならない。
