［社説］植田日銀は物価安定へのかじ取り丁寧に
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2024/4/9 2:00
2年目は物価安定への成果が問われる（8日、衆院決算行政監視委で答弁する日銀の植田総裁）
日銀の植田和男総裁が就任してから9日で1年が経過した。11年続いた異次元の金融緩和策を円滑に終わらせたことは評価できる。2年目は内外の経済環境をにらみ追加利上げの機を探る。物価安定に向けて情勢を的確に分析し、柔軟な政策運営に努めてほしい。
植田氏は就任前、「積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間としたい」と抱負を述べた。1年目はその舞台を整えるため、政策の枠組みの見直しに着手した。
昨年7月と10月には長期金利を低く抑える「長短金利操作（YCC）」と呼ぶ措置の修正を重ね、事実上、「骨抜き」にした。
その後は「賃金と物価の好循環の兆し」に着目し、春季労使交渉で大幅な賃上げがまとまった直後の3月19日、YCC撤廃や上場投資信託（ETF）の購入終了とともに17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除を決めた。
経済の好転に合わせ、短期金利の調節を軸とする簡素な枠組みに移行したのは適切な判断だった。丁寧な情報発信で市場や経済の混乱を回避した点も評価できる。
物価安定の責務を果たしたわけではない。表面上は2%の目標を超える物価上昇が続くが、海外発の物価高がまだ強く影響し、賃金上昇がけん引する望ましい形には遠い。実質賃金は減少が続き、個人消費は停滞している。
今後は好循環の進展に合わせ、追加利上げの是非を探ることになる。景気が停滞したまま賃上げ機運がしぼむ場合と、賃金と物価の上昇が勢いづき景気が過熱する双方のリスクに注意が必要だ。情勢を見極め、綿密な情報発信と柔軟な政策運営を求めたい。
海外への目配りも欠かせない。米国はインフレの減速が遅れ、利下げの開始が不透明になっている。円安が一段と進行し、日本国内の物価高に拍車をかける可能性もある。中東情勢の緊迫で原油高が再燃しつつある点も心配だ。
日銀の国債保有は発行残高の5割を超える。ETFも含め、どう処理していくかは2年目以降の大きな宿題だ。これまでの経済政策で日銀の負担が重かった点も踏まえ、政府と日銀の連携のあり方も見直しを議論すべきだろう。
物価安定の具体像を国民に丁寧に説明し、経済に適正な政策金利の水準を巡る分析や市場との共有を試みる。そうした日銀の信認を高める努力も期待したい。
