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飲食 持続可能性 海洋保全
2024/3/22
鹿児島県垂水市のカンパチ養殖業者（右）と。馬渕氏（左）は全国の産地を訪問しながら、生産者とのコミュニケーションを大事にしている
セブン&アイ・ホールディングスは、価値ある商品やサービスの提供を通じて社会環境の変化に対応し、豊かで便利なくらしの実現に努めてきた。全国の店舗ネットワークとサプライチェーン全体で、環境負荷低減を一層推進し、豊かな地球環境を未来世代につないでいく活動を、グループ全従業員が一丸となって取り組む。
セブン&アイグループが展開するコンビニエンスストア、スーパー、専門店などの店舗は国内2万2800店を超え、毎日2220万人が来店する。事業が成長する一方で、地球環境には少なからぬ影響を及ぼすようになった。「信頼される、誠実な企業でありたい」という思いのもと、2019年、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を策定し、持続的な成長を目指している。
店舗運営に必要な電力使用などで生じる「CO2排出量削減」、商品やレジ袋、包装材料などの「プラスチック対策」、商品の廃棄などで生じる「食品ロス・食品リサイクル対策」、原材料、加工、製造などの過程で環境や社会への影響が生じる「持続可能な調達」の4つを、事業活動に密接した社会的な影響度が大きいテーマと特定した。
オリジナル商品の原材料を持続可能性が担保されたものに
「持続可能な調達」では、サプライチェーン上のコンプライアンス重視、人権の尊重、環境・生物多様性の保全、生産地までのトレーサビリティ確保などを規定する「セブン&アイグループ持続可能な調達原則・方針」を22年4月に改定した。30年までにプライベートブランド（PB）の「セブンプレミアム」を含むオリジナル商品で使用する食品原材料の50%、50年に100%を持続可能性が担保された原材料にすることを調達目標に定めており、その手段として、認証原材料の取り扱いを進めている。
出所:セブン&アイ・ホールディングス
認証水産物を原材料として入荷し、店舗で加工して販売するためには、非認証の水産物と混ざることなく消費者に届けるため、水産業者の出荷以降のサプライチェーンで加工・流通のCoC（加工流通過程の管理）認証が必要となる。
グループ会社であるイトーヨーカ堂、ヨークベニマルなどの店舗では、20年にMEL認証、22年にMSC・ASC CoC認証を取得したことで、水産商品の主力品である「セブンプレミアム フレッシュ」などグループのスーパーの店内で加工した刺し身や切り身商品も認証商品として販売できるようになった。
グループ商品戦略本部 セブンプレミアム開発戦略部 生鮮MD 馬渕 悠人氏
グループ商品戦略本部セブンプレミアム開発戦略部生鮮MDの馬渕悠人氏は、水産食品の商品政策を担う。ブランドの事務局としてグループ各社の商品担当と連携し、商品開発の取りまとめを行っている。「セブンプレミアムの商品としてどのように調達すべきか、どのように消費者に伝えれば分かりやすいかなどを検討し、生産者や店舗を運営する事業会社と共に商品を開発しています」。
セブンプレミアムの水産食品の一部では環境に配慮して漁獲や養殖された水産物であることを示すMSC認証、ASC認証、MEL認証を取得した「サステナブル・シーフード」を販売している。こうした認証には、漁業者や養殖業者自身が申請、取得しなくてはならない。水産資源の持続可能性を維持するため、環境に配慮した漁業を進めていくことが重要だ。認証はその取り組みを進めている漁業者であることを証明することになる。
一方で、認証取得には審査や更新には費用がかかり、トレーサビリティの確保や、養殖の飼料管理や医薬品の投与が適切で健全な生育環境であることなどを明確にする必要がある。「生産者には認証と聞くだけで尻込みしてしまい、取得をためらう人も多くいます。持続可能な漁業に取り組む必要性や認証制度について生産者と対話を重ね、必要に応じて認証取得のサポートを行ってきました」と馬渕氏は言う。
21年9月にセブン&アイ・ホールディングスに入社した馬渕氏は、以前働いていた会社で漁業者や養殖事業者の水産認証の取得を支援してきた。全国の産地を訪れて漁業者と関わるなかで、全国に「家族」のような関係で付き合える生産者が増えたという。
生産者の生活を守ることも小売店の大切な仕事
02年に誕生したイトーヨーカドーのPB「顔が見える食品。」では、日本各地の産地から生産者の顔が見え、その思いが感じられる安全安心な食品を消費者に届けることを目指している。消費者は商品パッケージに記載したQRコードからWebサイトにアクセスし生産者の思いや取り組みを知る仕掛けだ。
「顔が見える食品。」では、どの生産者が養殖した魚かが分かるよう、商品のパッケージにQRコードを記載し、Webサイトで生産者の思いや取り組みなどを伝えるようにしている
水産物は国産の養殖魚に限定し、飼料や環境に配慮した養殖水産物にこだわって調達する。「顔が見える食品。」は好評で扱う魚種は増えているという。馬渕氏や鮮魚の調達担当者が生産者の元に足しげく通い、信頼関係を築いてきたからこそ、こうした水産品を調達できているのだ。
全国各地の漁村からは、漁獲の現場から養殖のために漁獲する稚魚も含めて、魚が取れなくなったという声が聞こえてくる。漁業者の高齢化も進んでいる。
馬渕氏は「流通事業者は店舗を通じてお客様に商品を紹介し、生産者の思いを伝えることができます。おいしい魚を将来も食べることができるように、消費者に『サステナブル・シーフード』について知ってもらうことで生産者が漁業を続けられるようにしていくことも私たちの役割なのです」と話す。
【日経からのお知らせ】NIKKEIブルーオーシャン・フォーラム
海の環境を守り、その資源を正しく利活用する方策や仕組みを考え、内外に発信していく目的で、日本経済新聞社と日経BPはNIKKEIブルーオーシャン・フォーラムを設立しました。海洋に関連する多様な領域の専門家や企業の代表らによる有識者委員会を年4回のペースで開き、幅広い視点から議論を深めて「海洋保全に関する日本からの提言」を作成します。
セブン&アイ、サステナブル・シーフードを当たり前に 全国の売り場で生産者と消費者をつなぐ
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飲食 持続可能性 海洋保全
2024/3/22
鹿児島県垂水市のカンパチ養殖業者（右）と。馬渕氏（左）は全国の産地を訪問しながら、生産者とのコミュニケーションを大事にしている
セブン&アイ・ホールディングスは、価値ある商品やサービスの提供を通じて社会環境の変化に対応し、豊かで便利なくらしの実現に努めてきた。全国の店舗ネットワークとサプライチェーン全体で、環境負荷低減を一層推進し、豊かな地球環境を未来世代につないでいく活動を、グループ全従業員が一丸となって取り組む。
セブン&アイグループが展開するコンビニエンスストア、スーパー、専門店などの店舗は国内2万2800店を超え、毎日2220万人が来店する。事業が成長する一方で、地球環境には少なからぬ影響を及ぼすようになった。「信頼される、誠実な企業でありたい」という思いのもと、2019年、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を策定し、持続的な成長を目指している。
店舗運営に必要な電力使用などで生じる「CO2排出量削減」、商品やレジ袋、包装材料などの「プラスチック対策」、商品の廃棄などで生じる「食品ロス・食品リサイクル対策」、原材料、加工、製造などの過程で環境や社会への影響が生じる「持続可能な調達」の4つを、事業活動に密接した社会的な影響度が大きいテーマと特定した。
オリジナル商品の原材料を持続可能性が担保されたものに
「持続可能な調達」では、サプライチェーン上のコンプライアンス重視、人権の尊重、環境・生物多様性の保全、生産地までのトレーサビリティ確保などを規定する「セブン&アイグループ持続可能な調達原則・方針」を22年4月に改定した。30年までにプライベートブランド（PB）の「セブンプレミアム」を含むオリジナル商品で使用する食品原材料の50%、50年に100%を持続可能性が担保された原材料にすることを調達目標に定めており、その手段として、認証原材料の取り扱いを進めている。
出所:セブン&アイ・ホールディングス
認証水産物を原材料として入荷し、店舗で加工して販売するためには、非認証の水産物と混ざることなく消費者に届けるため、水産業者の出荷以降のサプライチェーンで加工・流通のCoC（加工流通過程の管理）認証が必要となる。
グループ会社であるイトーヨーカ堂、ヨークベニマルなどの店舗では、20年にMEL認証、22年にMSC・ASC CoC認証を取得したことで、水産商品の主力品である「セブンプレミアム フレッシュ」などグループのスーパーの店内で加工した刺し身や切り身商品も認証商品として販売できるようになった。
グループ商品戦略本部 セブンプレミアム開発戦略部 生鮮MD 馬渕 悠人氏
グループ商品戦略本部セブンプレミアム開発戦略部生鮮MDの馬渕悠人氏は、水産食品の商品政策を担う。ブランドの事務局としてグループ各社の商品担当と連携し、商品開発の取りまとめを行っている。「セブンプレミアムの商品としてどのように調達すべきか、どのように消費者に伝えれば分かりやすいかなどを検討し、生産者や店舗を運営する事業会社と共に商品を開発しています」。
セブンプレミアムの水産食品の一部では環境に配慮して漁獲や養殖された水産物であることを示すMSC認証、ASC認証、MEL認証を取得した「サステナブル・シーフード」を販売している。こうした認証には、漁業者や養殖業者自身が申請、取得しなくてはならない。水産資源の持続可能性を維持するため、環境に配慮した漁業を進めていくことが重要だ。認証はその取り組みを進めている漁業者であることを証明することになる。
一方で、認証取得には審査や更新には費用がかかり、トレーサビリティの確保や、養殖の飼料管理や医薬品の投与が適切で健全な生育環境であることなどを明確にする必要がある。「生産者には認証と聞くだけで尻込みしてしまい、取得をためらう人も多くいます。持続可能な漁業に取り組む必要性や認証制度について生産者と対話を重ね、必要に応じて認証取得のサポートを行ってきました」と馬渕氏は言う。
21年9月にセブン&アイ・ホールディングスに入社した馬渕氏は、以前働いていた会社で漁業者や養殖事業者の水産認証の取得を支援してきた。全国の産地を訪れて漁業者と関わるなかで、全国に「家族」のような関係で付き合える生産者が増えたという。
生産者の生活を守ることも小売店の大切な仕事
02年に誕生したイトーヨーカドーのPB「顔が見える食品。」では、日本各地の産地から生産者の顔が見え、その思いが感じられる安全安心な食品を消費者に届けることを目指している。消費者は商品パッケージに記載したQRコードからWebサイトにアクセスし生産者の思いや取り組みを知る仕掛けだ。
「顔が見える食品。」では、どの生産者が養殖した魚かが分かるよう、商品のパッケージにQRコードを記載し、Webサイトで生産者の思いや取り組みなどを伝えるようにしている
水産物は国産の養殖魚に限定し、飼料や環境に配慮した養殖水産物にこだわって調達する。「顔が見える食品。」は好評で扱う魚種は増えているという。馬渕氏や鮮魚の調達担当者が生産者の元に足しげく通い、信頼関係を築いてきたからこそ、こうした水産品を調達できているのだ。
全国各地の漁村からは、漁獲の現場から養殖のために漁獲する稚魚も含めて、魚が取れなくなったという声が聞こえてくる。漁業者の高齢化も進んでいる。
馬渕氏は「流通事業者は店舗を通じてお客様に商品を紹介し、生産者の思いを伝えることができます。おいしい魚を将来も食べることができるように、消費者に『サステナブル・シーフード』について知ってもらうことで生産者が漁業を続けられるようにしていくことも私たちの役割なのです」と話す。
【日経からのお知らせ】NIKKEIブルーオーシャン・フォーラム
海の環境を守り、その資源を正しく利活用する方策や仕組みを考え、内外に発信していく目的で、日本経済新聞社と日経BPはNIKKEIブルーオーシャン・フォーラムを設立しました。海洋に関連する多様な領域の専門家や企業の代表らによる有識者委員会を年4回のペースで開き、幅広い視点から議論を深めて「海洋保全に関する日本からの提言」を作成します。
