#値上げラッシュ #経済
2023/4/4 22:05
経済産業省は4日、大手電力7社の家庭向け規制料金の値上げ幅を審査する専門会合を開いた。各社が液化天然ガス（LNG）など燃料価格の下落基調を反映して見直した新たな料金内容を説明した。会合で有識者からは前提となる取引の透明性確保を求める声が上がった。
足元の燃料価格を反映した結果、標準的な家庭の値上げ後の電気料金は東京電力ホールディングス（HD）が当初申請した際よりも1053円下げ、1万684円になった。前回改定した2012年からの上げ幅で、今春以降の適用をめざしている。
東北電力は694円下げて1万588円、北海道電力は525円下げて1万1175円、沖縄電力は228円下げて1万2092円、中国電力は57円下げて1万371円、四国電力は25円下げて1万95円とした。北陸電力は石炭価格の高騰で当初より58円値上げ幅が拡大し、9156円になる。
