電気代値上げや残業規制強化
#食品 #ビジネス #経済
2024/4/1 2:00
4月からの新年度を迎え、食品や雑貨、サービスの値上げが相次ぐ。物価上昇は家計に直結するものの、賃上げとの好循環が生まれれば、日本の経済にはプラスに働く。トラック運転手や医師らの残業規制が強化され、一般生活に影響が及ぶ可能性もある。
電気代、500円前後引き上げ
2024年度も生活に身近な分野での値上げが続く。帝国データバンクによると、食品メーカー195社が4月に価格を引き上げる商品は2806品目に達する。
目立つのが「加工食品」で日本ハムなど食肉大手4社がハムやソーセージを値上げする。サントリーも国産ウイスキーの希望小売価格を最大で2倍以上に引き上げる。「サントリーウイスキー 響30年」は税別16万円から36万円になる。
背景には原材料高に加え、人件費や物流費の上昇がある。足元で一時1ドル=151円台後半まで進む円安も輸入原材料の調達コストを押し上げる。総務省によると、2月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合が前年同月比で2.8%上昇した。
物価高を賃上げで吸収できれば、景気の好循環につながる。24年の春季労使交渉で賃上げ率は33年ぶりの高水準となる勢いだ。野村証券の藤原悟史氏は「食品は高いインフレ率が続くが、値上げは一時期に比べ落ち着いている。賃金上昇に伴い消費マインドに明るさが出てくるだろう」とみる。
値上げは電力やサービス分野でも相次ぐ。電気代は5月請求分（4月使用分）から大手電力10社全社で上がる。一般家庭の電気代は平均的な使用量に基づくと前月比で441〜579円高まる。再生可能エネルギーの普及に向けて国が電気代に上乗せする「賦課金」の単価上昇を反映させる。
物流業界も値上げで従業員の待遇改善を進める
佐川急便は個人向けの宅配便の基本運賃を平均7%ほど引き上げる。残業規制の強化で運転手の不足が懸念される「2024年問題」を受け、ドライバーの代わりに荷物を積み込む人材の確保など待遇改善に振り向ける。ヤマト運輸も宅配便の一部商品で約2%値上げする。
残業規制強化、診療に変化も
物流ドライバーだけでなく、医師や建設作業員の時間外労働も4月に制限を強化する。残業は原則として年360時間、労使が合意すれば年720時間までとなる。ただ、医師は特例として最大年960時間としつつ、救命救急など地域医療の維持に必要と判断した場合はさらに特例として年1860時間まで認める。
960時間を超える場合は都道府県への申請が必要で、これまでに483件出されている。厚生労働省は当初1500件程度を想定していた。大きく下回った背景には、医療現場で進む業務改善がある。
各医療機関は医師の業務の一部を看護師や助産師、医師事務作業補助者らに移す「タスクシフト」を進めたり、複数主治医制をとったりしている。デジタル技術を活用して病院外での検査データの確認や遠隔からの指示出しなども進めている。
医師の働き方改革は患者らの理解なくして成り立たない。この先は土曜診療を縮小する病院が増えたり、夜間の救急患者を受け入れる病院が減ったり、手術待ちが長くなったりする変化を受け入れる必要が出てくる。
限られた医療資源を最大限に活用するには、安易な救急車の利用や必ずしも医学的には必要でない「コンビニ受診」を控えるといった意識の改善も求められる。
建設業は医師のような特例はなく、一般の企業と同じ年720時間が上限となる。建設現場ではこれまでの週休1日でなく、2日制の導入が広がる。これからは工期が延び、新規の工事件数が減少するといった変化が予想される。
日本版ライドシェア、4地域で発進
一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」が4月に始まる。タクシー会社が運行を管理するのが諸外国と異なる日本版の特徴だ。運転手はタクシー会社に所属し、各社が運転手の教育や勤務管理を担う。
国土交通省がまず地域を明示して営業を許可したのは①東京都の23区、武蔵野市、三鷹市②神奈川県の横浜市、川崎市など③愛知県の名古屋市、瀬戸市など④京都府の京都市、宇治市など――の4地域だ。既存の配車アプリのデータをもとにタクシーの需給状況を分析して選んだ。
国交省による事業許可を経て、実際のサービス開始は4月上旬となる見通しだ。支払いは原則キャッシュレスで、運賃は通常のタクシー料金と同等とする。利用者はスマホのアプリなどで車を呼ぶことができる。
地域によって、利用できる曜日や時間帯は異なる。東京23区では毎日利用でき、平日は午前7時〜同10時59分に、金曜は午後4時〜同7時59分も認める。土曜は午前0時〜同4時59分と午後4時〜同7時59分、日曜は午前10時〜午後1時59分に利用できる。
国交省は3月29日に、4地域に加えて札幌市や大阪市など8地域での営業を認めると発表した。5月にもサービスが始まる。
タクシー会社はライドシェアのための一般ドライバーの募集を進めている。国交省の担当者は「多くの事業者から参加の意向が示されている」と説明する。ただ、自社の運転手に配慮する観点で一般募集に踏み切れない会社もあり、温度差が浮き彫りになっている。
