2023年4月18日 10:41
共同通信 共同通信社
岸田文雄首相の選挙応援演説会場で爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された兵庫県川西市の無職木村隆二容疑者（24）とみられる男性が、年齢などを理由に昨年7月の参院選に立候補できなかったのは憲法違反だとして、国に損害賠償などを求めて神戸地裁に提訴し、棄却されていたことが18日、分かった。訴訟記録に記載された住所や氏名などが木村容疑者と同一で、選挙制度に強い不満を持っていたとみられる。
訴訟記録などによると、神戸地裁に昨年提訴し、同7月10日投開票の参院選に立候補しようとしたが、当時23歳で公選法の被選挙権（30歳以上）を満たさず、300万円の供託金も用意できなかったため立候補ができないとし、法の下の平等などを定める憲法に違反すると主張。精神的苦痛を受けたとして10万円の損害賠償を求めた。
訴訟は代理人の弁護士を付けない「本人訴訟」だった。神戸地裁は、公選法の年齢要件や供託金制度は合理性があるとして同11月に請求を棄却した。
