#北米
2023/5/16 5:25 (2023/5/16 6:14 更新)
【NQNニューヨーク=矢内純一】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反発し、前週末比47ドル98セント（0.1%）高の3万3348ドル60セントで終えた。イエレン米財務長官が13日、米債務上限問題を巡る交渉について「進展している」との認識を示した。市場の過度な警戒が和らぎ、主力株の一部に買いが入った。前週末まで5日続落していたため、自律反発狙いの買いも支えだった。
債務上限問題を巡っては、バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長らの会談が16日に行われる見通し。市場では「過度に悲観的な見方が後退している」（CFRAのサム・ストーバル氏）との声があり、協議の進展期待が株式相場の支えとなった。前週末までの5営業日で370ドルあまり下げた後で、自律反発を期待した買いが入りやすかった。
ただ、マッカーシー下院議長が15日、「（見解には）大きな隔たりがある」と述べた。解決に向けた障壁は多く、積極的に株式を買う動きは広がらなかった。
ダウ平均は140ドル近く下げる場面があった。ニューヨーク連銀が15日朝に発表した5月の製造業景況指数はマイナス31.8と、前月（プラス10.8）から大幅に悪化した。景気悪化を示す材料として、幅広い銘柄に売りが出た。
半導体のインテル、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス、ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスが上昇した。半面、通信のベライゾン・コミュニケーションズ、医療保険のユナイテッドヘルス・グループ、小売りのウォルマートが下落した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前週末比80.466ポイント（0.7%）高の1万2365.209で終えた。半導体メモリーのマイクロン・テクノロジー、半導体製造装置のアプライドマテリアルズが上昇した。
