人口減・社会保障など提言
きょうのことば
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2023/7/23 2:00
▼令和臨調 経済界や労働界、学識者ら有志100人ほどで構成する政策提言の組織で2022年6月に発足した。1992年に設立され地方分権など統治機構改革の旗を振った「民間政治臨調」や2003年にできた「21世紀臨調」の後継組織にあたる。世代や党派、立場を超えて課題解決に取り組む方針を掲げる。
茂木友三郎・キッコーマン名誉会長、小林喜光・東京電力ホールディングス会長ら4人が共同代表を務める。共同代表を補佐し、具体的な活動を担う運営幹事には経済同友会代表幹事の新浪剛史・サントリーホールディングス社長や平野信行・三菱UFJ銀行特別顧問らが名を連ねる。
「統治構造」、「財政・社会保障」、「国土構想」の3つの専門部会を設けており、それぞれのテーマについて議論する。4月には社会保障制度改革に関する提言を発表し、持続可能な少子化対策の財源について税を軸に安定的に確保するよう求めた。6月の人口減少対策に関する提言では「人口減を前提に政策を構想していく必要がある」と訴えた。
