90年代から議論に
きょうのことば
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2023/8/22 2:00
▼NTTの完全民営化 NTTは1952年に発足した日本電信電話公社（電電公社）を前身にもつ。電気通信事業への参入自由化を背景に、85年に電電公社が民営化され、NTTが生まれた。それに合わせて日本電信電話公社法は廃止となり、新たにNTT法が成立した。
NTTの完全民営化を巡る議論は過去にも浮上している。NTTの分離・分割問題がおきた90年代には政府の審議会が「将来の完全民営化」を盛り込んだ答申をまとめた。旧民主党政権では原口一博総務相（当時）がNTTの姿について「ガリバーが手足を縛られチャンスを逃している」と表現し、規制を見直す機運を高めようとした。
NTT法は政府が発行済み株式の3分の1以上を保有すると定める。国民生活を支えるユニバーサルサービスとして固定電話サービスを全国でくまなく提供することや、通信に関する研究の推進や成果の普及をNTTの「責務」としている。NTT法は持ち株会社とNTT東日本・西日本を対象とし、持ち株会社に両社の全株式の保有を義務付けている。完全民営化には法改正が不可欠となる。
