客観的立場、経営監督の要
きょうのことば
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2023/9/19 2:00
▼社外取締役 業務執行を担わない、経営陣の親族でないといった条件を満たす取締役。会社法で規定され、2021年の改正で上場会社での設置が義務付けられた。社内から独立した客観的な立場から、株主の利益を守るよう求められる。社長指名や役員報酬の決定をはじめ「取締役会の監督機能の重要な担い手」（経済産業省の実務指針）として、期待される役割は重くなっている。
コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）は、21年の改訂で東証プライム市場の上場企業に取締役会の3分の1以上を社外取締役にするよう求めた。社外取締役の起用が一気に進み、基準を満たす企業は20年の59%（当時は東証1部）から23年は95%に達している。
今後の焦点は多様性だ。多くの機関投資家は女性取締役がいない企業にはトップ再任に反対する議決権の行使基準を設けている。政府もプライム上場企業に、女性役員比率を30年には30%以上とする目標を示した。女性マネジメント層の手薄な日本企業は、社外の人材に頼るケースが多い。
