［社説］介護との両立支援は重要な経営課題だ
#介護 #働き方改革 #社説
2023/11/15 2:00
制度やサービスをうまく使いながら両立していきたい
高齢化が進むなか、仕事と介護の両立支援は待ったなしだ。両立に悩んで社員が離職したり、職場で力を発揮できなかったりすれば、本人や企業はもちろん、国民経済にとっても損失になる。企業は自らの重要な経営課題ととらえ、対応を急いでほしい。
総務省の2022年の就業構造基本調査によると、介護しながら働いている人は約365万人だった。直近の1年間で介護や看護を理由に離職した人も、10万6000人いた。
25年には人数の多い「団塊の世代」が全員、75歳以上の後期高齢者になる。その子どもにあたる世代はきょうだいの数が少なく、未婚率も高い。男女問わず、介護に直面する人は確実に増える。
介護は先の見通しが立ちにくく長期にわたることもある。家族の状況により、かかる負担もさまざまだ。きめ細かな対策が要る。
まずは十分な情報提供だ。介護に使える法定の制度には、介護休業などがある。休業なら通算93日間、3回まで分割して使える。主に働きながらの介護体制を整えるためのものだ。ただ、利用者はまだ少なく、こうした趣旨をよく知らない人も多いだろう。
政府は両立支援制度の社員への個別周知などを企業に義務づけることを検討中だ。岸田文雄首相も来年の通常国会への法案提出を指示した。企業もいち早く積極的に動いてほしい。一定の年齢になった社員向けに説明会を開くことや相談窓口の設置も有効だ。困ったとき声を上げやすくしたい。
さらに大事なのは、働き方そのものを変えることだ。職場全体で硬直的な長時間労働を見直し、フレックスタイムや在宅勤務などの柔軟な働き方を広める。業務内容を精査し、不要なものはなくす。カバーしあえる人を決めておく。やれることは多くある。
こうした基盤があってこそ、制度も使いやすくなり、安心して仕事を継続できる。人材を失わずにすむことは、企業の成長にも大きなプラスになるはずだ。
厚生労働省の委託調査では、介護離職した人の理由のトップは「勤務先の問題」だった。一方、家族・親族の希望で辞めた人も少なくない。離職は本人の今だけでなく、年金など将来の収入にも影響する。心身ともに疲弊してしまうこともある。早いうちから将来の介護と備えについて、家族と話しておくことも大事になる。
