持続性・中小への波及 焦点
きょうのことば
#きょうのことば
2023/12/28 2:00
▼賃上げ 賃上げは基本給などを底上げするベースアップと、勤続年数に伴い増える定期昇給からなる。日本はデフレ下で賃金と物価が上がらない状況が長年続いた。2014年春季労使交渉から政府が産業界に賃上げを求める「官製春闘」が始まったが、賃上げ率は2%台前半にとどまっていた。
23年交渉では経営者の賃上げ表明が相次ぎ、連合の集計で平均3.58%の賃上げを実現した。ところが物価の伸びが上回る実質賃金マイナスの状態が続いている。24年交渉では高まった賃上げ機運を持続できるかが焦点だ。賃金と物価が安定的に伸び続けてデフレから「完全脱却」するには、賃金原資が増え続ける必要がある。
中小企業への波及も課題だ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「中小の賃上げが進まなければ25年以降にかけて持続的な賃上げの動きが腰折れしかねない。賃上げ余力の高い大企業は中小の労務費価格転嫁などをより積極的に受け入れる姿勢が求められている」と指摘する。公正取引委員会は中小企業が労務費の価格転嫁をしやすくする指針を公表したり、価格交渉に応じない企業名を公表したりしている。
