#経済 #物価高・値上げ
2023/3/14 9:38
農水省は一時的な急騰を反映しない算定方式をとり、食品の値上がり抑制を狙う
農林水産省は14日、4月からの輸入小麦の政府売り渡し価格を2022年10月〜23年3月に比べて平均5.8%引き上げると発表した。パンや麺類の原料となる小麦は昨年、ウクライナ危機などを受けて国際相場が急騰し、想定していた価格改定手法では13.1%の値上がりになる見通しだった。一時的な急騰を反映しない算定方式をとり、食品の値上がり抑制を狙う。
野村哲郎農相は同日の閣議後の記者会見で、「国際価格の変動による影響を緩和する観点からも、輸入小麦から国産小麦あるいは米粉への切り替え、米の消費拡大や輸出を進めることが重要だ」と語った。
小麦の政府売り渡し価格は国際相場や海上運賃などの変動を加味し、4月と10月に見直す。昨年10月もウクライナ情勢の緊迫化を受けた物価高対策として、22年4月期の価格から据え置いていた。
23年4月以降の売り渡し価格は22年3月以降の1年間の買い付け価格をもとに算定する予定だった。このルールでは1トンあたり8万2060円になり、値上げ幅は13.1%になる。今回は直近6カ月で算定することで7万6750円に抑える。現行制度では過去最高の価格となる。
小麦の国際相場は22年3月に過去最高の1ブッシェル14ドル台に達した。足元は約半値となった。
小麦の買い付け価格は国際価格と連動しウクライナ情勢を受けて急騰したが、22年6月以降はウクライナからの穀物輸出の再開などの影響で下落した。同9月以降は円安の影響も受けておおむね6万円台で推移したが、23年1月以降は円安基調が一服し下落した。
岸田文雄首相が2月末に開いた物価・賃金・生活総合対策本部で、輸入小麦の民間への売り渡し価格について23年4月以降も激変緩和措置を講じるように指示していた。
今後の改定について野村農相は「価格動向がどうなっていくのかわからない。様子を見ながらやっていかなければならない」と語った。
