配信 2023年4月20日 11:34更新 2023年4月20日 13:00
毎日新聞 毎日新聞社
東日本入国管理センター（茨城県牛久市）の職員から暴行を受けたことで心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして、クルド人男性（44）＝仮放免中＝が国に約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（篠田賢治裁判長）は20日、国に22万円の支払いを命じた。
訴状によると、男性は2007年に来日し、日本人女性と結婚。難民申請したが認められず、16年5月に東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局）に収容され、17年2月に同センターに移送された。19年1月に睡眠薬がほしいと職員に頼み、断られたため大声で抗議したところ、複数の職員から鼻と口を10～15秒間塞がれるなどし、保護室に連行され、後ろ手に手錠をかけられたとしている。
男性側は訴訟で、職員の対応は暴行に当たり、PTSDの他に心が落ち着かなくなるパーソナリティー障害も発症したと主張。これに対し、国側は男性が職員の腹を蹴るなどしたため、制圧や隔離措置を実施したと反論し、請求を棄却するよう求めていた。【遠藤浩二】
