配信 2023年5月19日 09:09更新 2023年5月19日 11:49
毎日新聞 毎日新聞社
19日午前の東京株式市場で、日経平均株価（225種）が一時3万900円台まで上昇し、2021年9月14日につけた3万670円10銭（終値）を上回った。バブル期の1990年8月以来、約33年ぶりの高水準。午前の終値は前日終値比318円54銭高の3万892円47銭。
新型コロナウイルス禍からの景気回復に加え、米政府の債務上限を巡る問題が近く合意に達し、デフォルト（債務不履行）が回避されるとの期待感から前日の米国株式市場が上昇。東京市場でも流れを引き継ぎ、取引開始直後から買いが先行した。
また、岸田文雄首相が18日に海外の大手半導体メーカーのトップらと会談し、日本国内への積極的な投資を呼び掛けたことが好感され、半導体関連株などに買い注文が集中した。
外国為替市場の円相場が1ドル＝138円台に下落し、輸出関連銘柄も値上がりした。自社株買いなど株主還元を重視する日本企業の姿勢が投資家から評価されている面もある。
日経平均は17日の終値で約1年8カ月ぶりに3万円の大台を回復した。19日午前の取引では、21年9月につけた取引時間中のバブル後の最高値となる3万795円78銭も更新した。
先行きについて野村証券の沢田麻希ストラテジストは「米国の利上げがこれ以上続かないと見る市場関係者が多く、米国株に引っ張られて日本株も上昇を続ける可能性がある」と指摘した。【福富智】
