大都市と地方、需要に開き
きょうのことば
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2023/8/3 2:00
▼市街地再開発 民間デベロッパーなどが主体となり、古い木造住宅や商店などの密集する土地を解消・集約し、商業ビルや複合施設などを開発する事業。都市機能を向上させ、地域の防災力を高める。地権者は等価交換で「権利床」と呼ばれる新しいビルの床と土地を得る。事業者は権利床を除く「保留床」を第三者に販売し収益を得る。国と自治体は条件に応じて整備費の一部を補助する。
1969年制定の都市再開発法を根拠とし、人口や経済規模の拡大期は集客力のある商業施設やオフィスビル、公共施設をバランス良く取り込んだ。だが人口減少に伴い、店舗やオフィスの需要が低下。タワーマンションなどの需要は都市部を中心に旺盛だが、地方では保留床の買い手を見つけるのが難しくなっている。
再開発ビルのフロアを自治体が穴埋めするケースも目立つ。2001年に開業したJR青森駅前（青森市）の複合施設「アウガ」はテナントの撤退が相次ぎ、運営会社の第三セクターが経営破綻。市がアウガを取得し、17年10月から空きスペースに市役所の窓口機能などを移転させて「公共化」した。
