《9月第４週日経平均株価振り返り》
9月22日金曜
《前日の米国株式市場》
でNYダウが370ドル安と大幅に下落したことが警戒され、
《国内株式市場》
も日経平均株価は値を下げてスタートし、朝方に下げ幅は一時400円を超えました。ただ、下値では値頃感からの買いが流入し3万2,100円台を下値に下げ渋りました。前引け後に日銀は金融政策決定会合で「現状維持」を発表しました。これを受け、後場の取引では全般相場は下げ幅が縮小しました。
《為替》
も円安に振れました。ただ、先行きに不透明感が残り、日経平均株価は3万2,500円前後の水準では戻り売りに押されました。午後3時30分からの日銀の植田和男総裁の記者会見も注目されるなか、大引けにかけて上値は重い展開となりました。
【業種別】
では鉱業、空運、銀行などが上昇した一方、海運、電気・ガス、非鉄金属などが下落しました。
【個別銘柄】では、【8035】東京エレクトロンが安く、【6758】ソニーグループや【6501】日立製作所が軟調。【8058】三菱商事といったバリュー株も下落しました。他にも、米国のハイテク株安や傘下アーム株の下落を嫌気し、【9984】ソフトバンクグループが4営業日続落となりました。半面、【6920】レーザーテックが高く、【8306】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどのメガバンクも買われました。他にも、アニメ制作会社のスタジオジブリの子会社化を発表した【9404】日本テレビホールディングスが急伸しました。
9月21日木曜
《本日の国内株式市場》
は朝方からリスク回避目的の売りが顕著でした。前日の米国株式市
場ではFOMC通過後にハイテク株中心に値を崩しNYダウ、ナス ダック総合株価指数ともに下落しました。
「FOMC」では事前の予想通り追加利上げは見送られたものの、パウエルFRB 議長の記者会見がタカ派的とみられ、米長期金利の上昇を横目に売りに押される展開となりました。国内株式市場でも国内長期金利の上昇がグロース株に逆風となり、全体指数を押し下げる格好となりました。取引時間中は米株価指数先物が軟調な値動きを示したことや、アジア株式市場がほぼ全面安に売られたことも投資家心理を冷 やしました。
【業種別】 では電気・ガス、銀行、ゴム製品などが上昇した一方、精密機器、鉱業、電気機器などが下落しました。
【個別銘柄】では、【6861】キーエンスが大きく値を下げ、【9984】ソフトバ ンクグループも下値を探りました。【8035】東京エレクトロンなど の半導体関連が総じて安い。【7011】三菱重工業も下落しまし た。他にも、【3446】ジェイテックコーポレーションが急落、 【3110】日東紡績なども大きく水準を切り下げました。半面、売買 代金トップとなった【8306】三菱UFJフィナンシャル・グループ
や売買代金3位の【8316】三井住友フィナンシャルグループなどの メガバンクが高い。【9104】商船三井などの海運株も買われまし た。【3073】DDグループが値上がり率トップに買われました。
9月20日水曜
《本日の国内株式市場》
は前営業日に続きリスクオフの地合いとなりました。前日の米国株式市場で米長期金利の上昇を警戒しNYダウが反落したことを嫌気して、広範囲に売りが目立つ展開になりました。日本時間明日未明に判明するFOMCの結果を前にポジション調整の売りが優勢となりました。前場は朝方に小幅高でスタートした後に値を消しすぐにマイナス圏に沈みましたが、取引中盤にもプラス圏に浮上する場面がありました。しかし、後場は終始軟調で引け際に下げ幅を拡大しました。直近売られた半導体関連の一角が高くなったものの、主力どころの銘柄は総じて軟調に推移し全体指数を押し下げました。
【業種別】
ではプラスは陸運のみで、一方、鉱業、石油・石炭の下げが大きく、電気・ガスやその他製品などが下落しました。
【個別銘柄】
では、【7203】トヨタ自動車が朝高後に値を消し反落となったほか、【8306】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも下落、【1605】ＩＮＰＥＸが売られ、【8058】三菱商事も安い。他にも、【6961】エンプラスが急落しました。半面、売買代金トップの【6920】レーザーテックが買い優勢だったほか、【6857】アドバンテスト、【6861】キーエンスも上昇しました。【8316】三井住友フィナンシャルグループも堅調な動きとなりました。他にも、【8613】丸三証券は連日のストップ高に買われ、【3196】ホットランドなども物色人気となりました。
《来週の見通し（9月25日～）》
来週の国内株式市場は月末・四半期末、半期末を迎えます。週前半は材料難の中で外部環境に神経質な地合いが予想されます。米国株式市場で長期金利の上昇やハイテク株の下落が落ち着けば、業種別のリターン・リバーサルの動きが予想されます。9月はこれまでのパフォーマンスから見る限り、グロース業種への買い・バリュー業種への売りが意識されるかもしれません。個別では、9月期末の配当・優待取り狙いの買いが入りやすく、小売企業の一角が決算発表を予定しており、インバウンド関連も含め内需系セクターも選好されやいと思われます。 週後半は28日が権利落ちとなり、地合いによっては配当・優待確定後の売りが予想されるほか、29日は中国9月財新製造業PMIの発表が取引時間中に予定されています。米国株安が続くなど外部環境の悪化次第では日本株にヘッジ売りなどが強まるシナリオも想定します。
